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入管法14日採決を提案、立民拒否 衆院法務委の審議合意

(更新)

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は13日、国会内で会談した。衆院法務委員会を14日に開き、不法に在留する外国人の長期収容を防ぐための出入国管理法改正案を審議すると合意した。森山氏は同日中の採決を求めたが、安住氏は拒否した。

森山氏は会談後、採決を強行するかどうかに関して「いま努力をしている。そういう最悪のことは考えたくない」と話した。国会内で記者団の質問に答えた。安住氏は「相手が強行してくれば対抗措置をとる」と語った。

改正案は難民認定の申請手続きに関し、3回目以降の申請の際には外国人を本国に送還できるようにする。立民はこの規定を人権侵害にあたると問題視する。現行制度は難民認定の申請中は外国人を送還できない。

安住氏は規定について「削除できない場合は(採決の)合意には至らない」と指摘した。立民は13日、規定削除など10項目の修正を自民に示した。

14日に自民、立民の衆院法務委の筆頭理事間で協議する予定だ。立民は与党が採決を強行する場合には、法務委員長の解任決議案の提出も検討する。

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