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企業向けクラウド、公取委が寡占実態など調査へ

公正取引委員会は14日、クラウドサービス市場の実態調査を始めると発表した。企業が使うIT(情報技術)システムなどのクラウド化が進むなか、特定の企業による寡占がないか調べる。アマゾン・ドット・コムなどの海外勢とその取引先が主な調査対象になる。

調査は、サーバーなどのシステム基盤を提供するクラウドや、ソフトウエアの開発環境を提供するクラウドなど、企業向けサービスを主に想定。サービスの提供側と利用側の双方にヒアリングやアンケート調査をし、問題が特定できればテーマを絞って調べる可能性もある。必要に応じて個人向けサービスも調べる。

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)促進や新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの推進で、クラウドサービスは企業活動の基盤となりつつある。利用者や顧客企業が他社サービスに移行する際、時間や費用がかかることが、市場の競争を妨げる要因になっているとの見方もある。

菅久修一事務総長は14日の記者会見で、「一部のデジタルプラットフォーム事業者による寡占化が進んでいるのではないかといった指摘がある」と述べた。今後、市場の状況や取引実態を把握するとともに競争政策上の論点を整理する。

公取委は2019年以降デジタル分野を集中的に調査している。今回の実態調査を、ネット通販市場、デジタル広告市場に続く、第3弾として位置づける。

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