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立民「子ども家庭庁」検討

立憲民主党は13日、子ども政策を一元的に担う「子ども家庭庁(仮称)」の創設へ検討を始めた。自民党が「子ども庁」の検討に乗り出したことに合わせ、早期に対案を策定する。

泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って、権限や税財源を集約できるかが大事だ」と述べた。同党は旧民主党時代から独立省庁の設置を掲げてきた。厚生労働省の子育て支援や文部科学省の初等教育など幅広い子育て施策を所管する省庁の設置を検討する。関連予算の大幅増も目指す。

民主党政権時代に設置を検討した際、関係省庁の権限の一元化などに63本の法改正が必要なことが判明した。今後、当時の検討結果をもとにどのような法改正が必要か議論する。

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