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政府「酒提供店との取引停止」の依頼撤回 酒販事業者に

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酒提供店との取引停止の依頼には事業者や与野党からの反発が強まっていた=共同

政府は13日、酒の提供を続ける飲食店との取引停止を酒類販売事業者に呼びかけた依頼を撤回した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令した地域で実施するよう求めていた。事業者や与野党からの反発が強まったため取り下げた。

取引停止の要請は国税庁が8日、関係団体に依頼文書を出していた。13日に撤回する旨の文書を改めて通知した。事業者への働きかけもやめる。

酒類を提供する飲食店対策を巡り、取引のある金融機関から提供自粛を促すよう求めた措置を取りやめたばかりだった。

新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相は14、15日に開く衆参両院の内閣委員会の閉会中審査に出席し一連の経緯を説明する見通しだ。野党は混乱の責任を追及するとみられる。

政府は宣言を発令した東京都と沖縄県の飲食店で酒類提供の一律の自粛を要請している。西村氏は従わない一部の飲食店にさらに強い対策が必要だと強調した。酒類の販売事業者への飲食店との取引停止の働きかけなどはその具体策だった。

東京都は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」下でも新規感染者数が高止まりし、専門家などが対策の実効性を高めるよう要望していた。

西村氏がこうした方針を公表すると、酒類の小売業者でつくる全国小売酒販組合中央会が自民党に抗議した。「長年にわたり培ってきたお客様との信頼関係を毀損する引き金となり得る」などと主張した。

自民党の下村博文政調会長は12日、党本部で中央会の吉田精孝会長と会談し「大きな反発があった」と報告を受けた。

13日にも自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が業界団体との会合を開き、政府側に撤回を働きかけた。出席した森山裕国会対策委員長は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。

西村氏は9日に金融機関へ働きかける方針を撤回した際も、販売事業者への要請は続けると訴えた。13日午前の段階でも「強制的に求めるものではない。可能な限り感染拡大防止に協力いただく趣旨だ」と理解を求めていた。

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