政府、対日直接投資めぐり作業部会 23年春めど具体案 - 日本経済新聞
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政府、対日直接投資めぐり作業部会 23年春めど具体案

政府は13日、対日直接投資を推進する作業部会を設置したと発表した。日本への直接投資を増やすため、グローバル人材の確保や外国人が生活しやすい環境づくりをめざす。スタートアップ企業と海外資本を結びつける支援策なども議論する。2023年春をメドに具体案を取りまとめる。

政府は対日直接投資を21年の43.5兆円から、30年に80兆円まで増やす目標をかかげている。

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