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機械受注、7月5.3%増 2カ月連続プラス

(更新)

内閣府が14日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(季節調整済み、船舶・電力を除く)は前月比5.3%増の9660億円だった。非製造業からの受注が伸び、2カ月連続のプラスとなった。

QUICKがまとめた市場予想の中心値(0.8%減)から大きく上振れした。

単月のぶれを除くため算出する5~7月の3カ月移動平均は前期比0.1%増となり、4カ月連続のプラスとなった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

7月を業種別にみると、非製造業が15.1%増となり、2019年11月以来の増加幅になった。鉄道車両などの運輸業・郵便業が2.7倍となり、全体を大きく押し上げた。コンベヤーやエレベーターなどの運搬機械を含む不動産業からの受注も2.7倍となった。

製造業は5.4%減だった。半導体製造装置を含む電気機械が14.0%減少した。自動車・同付属品は9.9%減となった。どちらも前月は増加しており、7月は反動が出た。非鉄金属は2.6倍、繊維工業は68.3%増とそれぞれ大きな伸びになった。

内閣府は「製造業全体が上向いている姿に変化はない」とみている。中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)の影響が緩和され、サプライチェーン(供給網)の混乱で控えられていた設備投資への意欲は高まっている。

7~9月の民需の受注見通しは前期比1.8%減と小幅なマイナスになっている。4~6月期実績が当初の見通しを上回って高かった反動があるもようだ。

内閣府と財務省が13日に発表した法人企業景気予測調査では、22年度の設備投資は16.2%の増加見込みとなった。内閣府は機械受注の先行きについて「年間でならすと堅調に推移するのではないか」と予測する。

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