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福島第1、廃炉へ一歩 処理水の海洋放出決定

福島県の内堀知事は梶山経産相と面会した(13日、県庁)

政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。東京電力ホールディングスは原子力規制委員会の認可を受けて2年後をめどに放出を始める。風評被害が起きた場合は、東電が被害の実態に見合った賠償をする。廃炉作業の本格化に一歩前進となる。

同日開いた福島第1原発の廃炉や処理水に関する関係閣僚会議で決めた。梶山弘志経済産業相は福島県を訪ね、同県庁で面会した内堀雅雄知事に「徹底した風評対策に取り組む」と伝えた。

内堀氏は「福島県の復興にとって重く困難な課題だ。(政府の)基本方針を精査し、県としての意見を述べる」と答えるにとどめた。会談は6分間で終わった。

政府の決定を受けて、東電は処理水の海洋放出に向けた対応方針を定める。放出の手順について原子力規制委の手続きを進め、配管の設備工事などを終えて実際に放出できるのは2年後になる。

福島第1原発は2011年3月の東日本大震災の津波で炉心の溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質を含む汚染水が今も発生している。専用装置で主な放射性物質を取り除いた処理水も放射性物質のトリチウムを含む。

この処理水を100倍以上に薄めて海へ流す。世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にトリチウムの濃度を下げる。

東電はこれまで処理水を原発の敷地内のタンクにため続けてきた。タンクは3月時点で1061基に上る。

50年ごろの完了をめざす廃炉作業の山場は事故で溶けた燃料が固まったデブリの取り出しだ。デブリは放射線量が高い。作業員の安全を確保しながら、放射性物質を外に漏らさない厳重なデブリの保管が求められる。

東電の計画では一時保管施設に6万平方メートルの土地が必要となる。政府と東電は海洋放出でタンクを減らしてスペースを確保し、廃炉を円滑に進める方針だ。海洋放出は長期にわたるためタンクはすぐ減らず、廃炉に支障が出る可能性は残る。

東電の小早川智明社長は13日、記者団に「タンクで敷き詰められた敷地でこれからより厳しいデブリの取り出しなどを行っていく」と強調した。

政府と東電は周辺海域の海水のモニタリングを強化する。福島県と近隣県の農産品の販路を拡大する支援にも取り組む。

基本方針には風評被害が発生した際に東電が「被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する」とも記した。風評被害対策などを進めるための新たな関係閣僚会議も近く開く。

それでも原発事故とその後の汚染水の漏出など度重なる不祥事を受け、地元関係者らの不信感は強い。安全性の確保を政府と東電が慎重に確認し、関係者の理解を得ながら放出していく姿勢が求められる。

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