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積極財政で「給料上がる経済に」 国民民主が公約発表

国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。日本経済回復のため一律10万円の給付や時限的な消費減税、事業者への減収補塡など50兆円規模の経済対策を掲げた。教育支出の倍増など中期的にも積極財政を続け、脱デフレと「給料が上がる経済」を目指す。

重点政策は事実上の選挙公約となる。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「人もお金も動かなくなってしまった元気のない日本に躍動感を取り戻したい」と話した。

政策は「積極財政への転換」を柱にした。物価変動を除いた賃金の上昇率が2%に達するまで財政出動と金融緩和を続けると明記した。

教育への投資を特に重視し、大学の授業料の減免や児童手当の18歳までの支給などで公的支出を倍増する方針を盛り込んだ。財源は毎年5兆円規模の「教育国債」を10年間発行してまかなうという。

新型コロナウイルスの感染抑制のため検査の拡充や病床確保などの政策を既に発表している。今回の発表分とあわせ選挙公約にする。

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