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フジHD社長、外資規制違反「公表すべきだった」 衆院委

外資規制違反を巡り、衆院総務委で陳謝するフジ・メディアHDの金光修社長。左は武田総務相(13日午前)

フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、金光修社長は13日の衆院総務委員会に参考人として出席し「(2014年時点で)発表しなければならなかったと反省している」と陳謝した。当時は「認定を取り消されなければ経営に影響を与えず開示義務はない」と判断し、公表しなかったとした。

フジ・メディアHDは2014年12月、総務省に違反状態だったことを報告。総務省も公表しなかった。武田良太総務相は「国家安全保障にかかわる重要な問題であることを全く認識していなかった対応であることは間違いない」と述べた。定期的な確認など審査強化に向け「放送法の改正も視野に検討する」と表明した。

当時の総務省の担当者は、内閣法制局が1981年に電波法の放送局の免許について示した見解を適用。フジ・メディアHDは報告時には違反状態を解消しており、認定を取り消せないと判断した。局長には報告したが、高市早苗総務相(当時)には報告しなかったという。内閣法制局にも相談していなかった。

フジ・メディアHDは12年9月から14年3月にかけ、議決権総数の計算を誤り、外国人株主の比率が議決権ベースで20%を超えていた。放送法は、議決権ベースで20%未満とするよう定める。違反した場合は事業認定を取り消さなければならないとも規定する。武田氏は当時の判断自体は「今も妥当だ」との認識を示している。

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