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4月街角景気、3カ月ぶり悪化 飲食・小売り苦境鮮明

大阪・ミナミの宗右衛門町で夜間の外出自粛を求める「呼び掛け隊」(4月)=共同

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策が小売りや外食企業を直撃し、景況感に大きな影響を及ぼしている。内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた足元の景気の方向を聞く現状判断指数(DI、季節調整値)は前月より9.9ポイント低下し39.1となった。3カ月ぶりに悪化し、低下幅も20年3月以来の大きさになった。

新型コロナウイルス禍により小売りや飲食の落ち込みは大きかったが、製造業のマイナス幅は限定的で業種の差も鮮明になった。

調査期間は4月25日から月末で、全国約2千人を対象とした。3月は首都圏の緊急事態宣言が解除され、幅広い業種で景況感が改善していたが、4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言が適用となり、百貨店や飲食店への休業などが要請された。内閣府は調査を踏まえ、景気動向について「持ち直しに弱さがみられる」と判断を下方修正した。

悪化幅を業種別にみると、飲食関連は前月に比べ20.5ポイント低下の23.3、小売関連も13.1ポイント低下の36.6と大きく落ち込んだ。

「飲食店への営業時間短縮の要請が出ている。このところ夜の売り上げはかなり少ない」(北陸のレストラン)、「4月から営業を再開しているが、客が全く来店しなくなっている」(北海道のスナック)など、苦しい声が聞かれた。近畿の百貨店からも「休業要請のため、25日以降は食品と化粧品のみの営業となっている」といった声が寄せられた。

一方で製造業は3.8ポイント低下の47.6と全体平均に比べると落ち込みは小幅にとどまった。「半導体関連の受注が増加している」(九州の電気機械器具製造業)、「北米、アジアでの自動車向け設備で受注につながる引き合いが増えてきた」(東海の一般機械器具製造業)など、生産活動は拡大に向けて動いていることが見て取れる。

ただ、近畿の食料品製造業からは「飲食店の時短営業が進み、取引先の売り上げが悪化している」との指摘もあり、落ち込みの大きい外食と関連したところなど厳しい状況の分野もあった。

変異型の新型コロナウイルスが猛威を振るう関西は落ち込みが大きく、地域差も見えた。現状判断指数は近畿が16.5ポイント落ち込み、東京都も13.2ポイント低下した。愛媛県にまん延防止等重点措置が出たことなどから、四国でも16.6ポイント低下となった。

2~3カ月後の景気の方向を聞いた先行き判断指数は8.1ポイント低下の41.7となり、2カ月連続で前の月を下回った。近畿の遊園地からは「ゴールデンウイークの休業による損失は甚大で、協力金などの相応の支援やワクチン接種の急拡大がなければ、事業の存続が厳しい状況となっている」といった指摘があった。景況感が新型コロナの感染状況や対策に大きく影響される状況が続く。

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