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育児・介護などで女性活躍進まない、8割超 内閣府調査

内閣府は14日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。女性活躍が進まない理由として「育児や介護、家事などに多くの時間を費やすこと」があるかを聞くと「そう思う」の回答が84%に上った。

「男性が育児や家事に積極的に参加するために必要なこと」を複数回答で尋ねると「職場における理解を進める」が66.7%と最多だった。

育児での配偶者との役割分担で保育所や家事代行などの外部サービスを利用したいかの質問には「利用しながら家事をしたい」の答えが74.1%に達した。前回調査より40.6ポイント上昇した。

社会全体で男女の地位が平等かどうかを問うと14.7%が「平等」と答えた。2019年の前回から6.5ポイント低下し、1995年に同様の質問を始めたときから過去最低を記録した。

内閣府は女性活躍が進み問題意識を持つ人が増えたことが要因だと分析する。

2022年11月下旬から23年1月上旬に5000人を対象に調査した。新型コロナウイルス対策で調査方法を個別面接から郵送に変えたため前回までの調査と単純比較はできないという。有効回収率は56.9%だった。

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出生率・少子化

合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06~2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。

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