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21年10~12月の実質GDP6.50%増 民間予測平均

日本経済研究センターが13日発表した民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2021年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率6.50%増となった。12月の前回調査(6.39%増)から上振れした。

調査期間は21年12月24日~22年1月7日。緊急事態宣言の解除により人出が増え、個人消費は前期比2.27%増となった。設備投資も1.79%増だった。22年1~3月期は年率5.05%増を予測する。新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて前回調査(5.13%増)から下方修正した。

21年度の成長率は予測平均で2.72%(前回調査も2.72%)、22年度は3.07%(前回調査は3.03%)となった。

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