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最低賃金3%上げ、全国平均930円 28円増を審議会決定

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中央最低賃金審議会の小委員会(14日午前、東京都港区)=代表撮影

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ、主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。

最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、違反企業には罰則もある。現在の全国平均は902円。国の審議会が目安を毎年決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決める。10月ごろに新たな最低賃金が適用される。

第2次安倍政権は年3%の引き上げ目標を掲げ、実際に16~19年度は約3%ずつ引き上げた。20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、審議会がリーマン・ショックの影響を受けた09年度以来、11年ぶりに目安を示せなかった。

結果的に各都道府県の引き上げは全国平均で0.1%(1円)増にとどまった。今回の引き上げ幅はコロナ前の水準に戻り、実現すれば全都道府県で800円を超える。

審議会は都道府県を物価や経済状況に応じて4つのランクごとに目安を示してきたが、今回は全てを28円とした。目安通りに上がれば最高額の東京は1013円から1041円、最低額の秋田や高知などは792円から820円になる。一律のため低水準の地域の上げ幅は高まる。

足元でワクチン接種が進み、コロナの影響をどう捉えるかで労使の意見が対立した。業績の低迷から中小企業の団体などは現状維持を訴えたが、産業全体では利益水準が回復していると判断して引き上げを決めた。

ただ、14日の審議では小委員会の報告内容を決める採決で経営側の委員2人が反対した。労使双方が全員同意するのが慣例だったが、意見の隔たりは最後まで埋まらず、今後の地方での議論に影響する可能性がある。

加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「新型コロナウイルス禍でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取り組みも参考にして、より早期に全国加重平均1000円とすることをめざす」と述べた。「中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が不可欠だ。支援強化、下請取引の適正化を進めていきたい」と説明した。

「多くの経営者の心が折れる」、中小企業団体


日本商工会議所など中小企業3団体は14日、2021年度の最低賃金が28円を目安に引き上げられることを受けてコメントを発表した。「極めて残念であり、到底納得できない。多くの経営者の心が折れ、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とした。

連合、「コロナ禍でも引き上げの必要性受け入れられた」


連合の冨田珠代総合政策推進局長は決定後に記者会見し「コロナ禍でも最低賃金を引き上げていくことの必要性が受け入れられた」と評価した。「連合がめざす『誰もが時給1000円』に向けて一歩前進した」と強調した。

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