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「強い沖縄経済を実現する」 首相、復帰50年式典で表明

(更新)

沖縄県は15日、戦後の米国統治下から日本に復帰して50年の節目の日を迎えた。岸田文雄首相は宜野湾市で開かれた記念式典で「沖縄の潜在力を最大限に引き出し『強い沖縄経済』を実現する」と表明した。在日米軍基地の負担軽減に「引き続き、全力で取り組む」と強調した。

復帰から半世紀を経ても全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中し、1人あたりの県民所得(2018年度で239万1000円)は国民所得の7割ほどの水準にとどまる。基地負担の軽減と経済の底上げは課題として残ったままだ。

沖縄県の玉城デニー知事は沖縄経済について「自立型経済の構築は道半ばにあり、依然克服すべき多くの課題が残されている」と指摘した。基地問題に関しても「『沖縄を平和の島とする』という目標が復帰から50年たってなお達成されていない」と訴えた。

首相は式辞で強い沖縄経済に向け「産業の高度化・高付加価値化が重要だ」と説いた。沖縄科学技術大学院大学で量子やバイオの分野の研究を進めるほか、スタートアップの拠点づくりや那覇空港の第2滑走路といったインフラを「最大限活用し産業振興に取り組む」と語った。

基地問題を巡っては「大きな負担を担ってもらっている。政府としてこのことを重く受け止める」と述べた。

米軍キャンプ瑞慶覧の一部区域「ロウワー・プラザ住宅地区」(沖縄市、北中城村)を2023年度中に日米で共同使用を始めると言明した。日米同盟の抑止力を維持しながら「目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げる」と話した。

復帰50年の節目にあたり「沖縄がアジア太平洋地域や世界に力強く羽ばたいていく新たな時代の幕が開けたと感じる」と表現した。「県民のたゆまぬ努力に敬意を表し、世界平和と沖縄のさらなる発展を祈念する」と続けた。

天皇、皇后両陛下は式典に皇居・御所からオンラインで出席された。天皇陛下はお言葉で「苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます」と述べられた。

天皇陛下は50年前の復帰について「中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています」と回顧された。「これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています」と話された。

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沖縄復帰50年

1972年の沖縄の本土復帰から半世紀。基地問題や観光振興など、これまでの歩みと未来への取り組みを伝えます。

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