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無形資産 特許や人材育成、投資家が重視

きょうのことば

▼無形資産 特許や商標権、人材育成などの見えない資産のことで、工場や建物などの「見える資産」である有形資産と対をなす。ソフトウエアやM&A(合併・買収)の買収時に支払った「上乗せ代金」である「のれん」も含まれる。競争力の源泉が物理的な生産設備から人々のアイデアや発想にシフトしつつあり、重要性が高まっている。

知的財産の評価を手掛ける米オーシャン・トモによると、日本の主要企業の時価総額に占める無形資産の割合は2020年までの10年間で17ポイント高まり32%になったが、なお有形資産が大半を占める。1995年からの25年間で68%から90%まで高まった米国や欧州(75%)、韓国(57%)、中国(44%)と比べて低さが目立つ。

経済成長が著しい企業の業態は製造業からデータや人工知能(AI)を活用したサービスなどを展開する分野に移りつつある。工場をどれだけ保有しているかより、人材への投資などの無形資産を投資家は重視してきている。日本でもソニーグループなどが従来のハードの売り切りから、コンテンツやサービスといったソフトで稼ぐビジネスモデルに変わりつつある。

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