ドコモ通信障害で行政指導、総務省　311万人に影響

総務省は13日、2022年12月に通信障害を起こしたNTTドコモに行政指導した。同月17日と20日に西日本地域で累計約311万人に影響を及ぼした。同様の障害を発生させないよう厳重注意し、再発防止策に取り組むよう指導した。

12月17日の障害はネットワーク機器の故障で、約5時間にわたり242万人ほどのデータ通信に影響が出た。同月20日はサーバーの増設工事中に不具合が発生し、約2時間にわたり69万人ほどが通信しにくくなった。

総務省の竹村晃一総合通信基盤局長が13日、NTTドコモの井伊基之社長に行政指導書を手渡した。予備の機器への確実な切り替えや、復旧措置の迅速化と自動化、手順管理の厳格化などを求めた。

井伊社長は記者団に「多くのお客さまに大変なご不便とご迷惑をおかけし、改めておわびする」と述べた。NTTドコモは21年10月にも29時間に及ぶ大規模な通信障害を起こしている。「前回の教訓が生かされてはいるが、まだ努力が足りない。短時間の復旧などお客さまへの被害をなるべく最小にしたい」と話した。

大手各社で通信障害は相次いでいる。総務省は22年度にこれまでKDDI、NTT西日本、楽天モバイルの3社に行政指導している。