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負担増先送り、しぼむ社保改革機運 3党合意から10年

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消費税率10%への引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革で民主、自民、公明の3党が合意してから21日で10年を迎える。消費税増税は当初予定から2回延期され、増収分の使い道も変わった。2022年は「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始め、制度の節目の一つといえるが、与野党を超えた社会保障分野の改革機運はしぼんだままだ。

「全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会...

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