この記事は会員限定です税逃れ封じへ欠かせぬ「税のパラドクス」 OECD元局長
パスカル・サンタマン氏
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デジタル課税と最低法人税率の導入を柱とする国際的な法人税制改革を巡っては、G20（20カ国・地域）が2022年10月、経済協力開発機構（OECD）に2023年前半までにデジタル課税の多国間条約をまとめるよう改めて指示した。発効に向けた機運はまだ消えていない。
とはいえ、新たな条約が発効までこぎ着けることは明らかに難しい情勢だ。発効には米国の批准が必要だが、米国議会で批准に必要な超党派の合意が得ら...
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