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中小の4割超、賃上げなら「経費削減」検討 内閣府調べ

飲食店ではこれまでも休業などで雇用の維持に努めてきた

内閣府は13日、中小企業の経営意識調査を発表した。最低賃金の引き上げを含む賃金相場が上昇した場合の対応(複数回答)として、「人件費以外の経費削減」を検討するとの回答が43%で最多だった。ただ雇用削減や採用抑制の検討も約1割あり、雇用維持の厳しさを訴える企業もあった。

賃金の上昇への対処としては「業務効率改善による収益力向上」(37%)や「製品・サービスの新開発など」(31%)を検討するという回答も目立った。「新規・中途採用の抑制」は11%、「正規雇用者の削減」と「非正規雇用者の削減」がそれぞれ8%だった。21年に正社員の賃上げを予定している企業は36%で、非正規の賃上げを予定している企業は24%だった。

全国1万6000社の中小を対象として2月19日~3月15日に調査し、4151社から回答を得た。

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