公明幹部、CM規制「早急に議論を」　国民投票法改正案巡り

公明党の北側一雄副代表は13日の記者会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案に関し、CM規制の議論を早急に進めるべきだと主張した。「今国会の会期末までまだ1カ月ある。衆院憲法審査会でしっかり議論を積み重ねないといけない」と述べた。

11日に衆院を通過した改正案は付則に「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込んだ。

北側氏は衆院憲法審で議論すべき項目として緊急事態にどう国会の機能を維持するかや、デジタル化の進展を踏まえたプライバシー保護のあり方を挙げた。自身が会長を務める党の憲法調査会でも有識者を招いて議論を深める考えを示した。