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首相、不信任提出後の解散に慎重 五輪「全首脳が支持」

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G7サミットを終え、記者団の取材に応じる菅首相(13日、英コーンウォール)=共同

【コーンウォール(英南西部)=三木理恵子】英国訪問中の菅義偉首相は13日午後(日本時間14日未明)、同行記者団と懇談した。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆院を解散するか問われ「最優先はやはりコロナ対策だ」と慎重な考えを示した。

「新型コロナウイルス対策を徹底して行っている時だ。出たら出た時点で考えたい」と語った。通常国会は16日に会期末を迎える。首相はこれまで不信任決議案の提出は「衆院解散の大義になる」と話していた。

首相の自民党総裁任期は9月末、衆院議員は10月21日に任期満了を迎える。「私の任期は決まっている。これから(解散が)いつあってもおかしくない状況が続く」と述べた。

懇談に先立ち、首相は主要7カ国首脳会議(G7サミット)で夏の東京五輪・パラリンピックについて、各国首脳から開催の支持を得たと表明した。サミット後、記者団の質問に答えた。

首相は「感染対策の徹底、安心・安全の大会について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただいた」と強調した。東京五輪・パラリンピックを「何としても成功させないといけない。決意を新たにした」と訴えた。

同行記者団との懇談では、観客の受け入れを巡り「感染状況を踏まえ、他のスポーツイベントの人数上限に準じるのが基本だ」と説いた。国際オリンピック委員会(IOC)や東京都などによる5者協議で6月中に判断すると指摘した。

首相は20日が期限となる東京や大阪など10都道府県への緊急事態宣言の解除の可否を今週中に判断すると表明した。「客観的情勢を踏まえながら、専門家としっかり相談しながら決めていきたい」と明言した。

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