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インターン評価を採用時に利用決定 政府、条件付きで

政府は13日、インターンシップ(就業体験)に参加した学生の評価を企業が採用選考時に利用できるようルールを見直した。インターンに関するルールは文部科学、厚生労働、経済産業の3省による合意文書で決めているが、同日付で改正した。容認するインターンに条件を設け、企業にも事前にインターンを採用活動に生かすと明らかにすることなどを求めた。

今回のルール改正は2024年度以降に卒業・修了する大学生と大学院生などが対象となる。今の大学2年生からのインターンを想定する。

インターンを巡っては経団連と国公私立大などでつくる産学協議会が4月、インターン情報を採用に活用できるよう制度の変更を政府に要望した。政府も検討する姿勢を示し、細部を詰めてきた。

これまで採用活動前の学生のインターン情報については「広報活動・採用選考活動に使用できない」と明記していたが、一定の条件を満たすインターンは活用できる方針を追記した。

対象とするのは、実施期間が一般的なインターンであれば5日以上、専門的な内容を含む場合であれば2週間以上を要件とする。このうち半分以上は職場の就業体験にあててもらう。学業との両立への配慮から、学部3~4年時の長期休暇などに限るといった条件も設けた。

企業にはインターン募集時に取得情報を採用に生かすとの考えをホームページなどで公表することも求める。インターン終了後に社員が学生にフィードバックすることも課す。

インターンに関するルールは形骸化しているとの批判があった。外資など多くの企業ではインターンで学生の能力を確かめ、実質的な採用活動の一環と位置づけているとみられる。

実態にあわせルールが改正され、採用におけるインターンの位置づけは高まる。企業はインターンで学生の潜在力などをはかり、その情報を採用にもいかすことができる。より専門性の高い学生を確保しやすくなる。学生にとっては自分の希望するキャリアにあった就職先を選びやすくなる。

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