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近隣駅から交通手段提供 首相、大規模接種会場巡り意向

公明提言「東京・大阪以外の拡大検討を」

公明党の石井啓一幹事長

菅義偉首相は13日、首相官邸で公明党の石井啓一幹事長らと会談した。石井氏は新型コロナウイルスワクチンを巡る提言を手渡し、大規模接種会場を東京都と大阪府以外にも広げる検討を促した。首相は政府が近隣の駅から大規模接種会場までの交通手段を用意する意向を示した。

石井氏が会談後、記者団に明らかにした。首相は「円滑で迅速な接種へ何でもやっていきたい」と述べた。自治体の財政負担に関し「国が全面的に支援する」とも話した。

大規模接種会場は自衛隊が運営する。提言は「自衛隊などの対応力を考慮のうえ他地域での取り組みを検討する」よう要請した。都道府県の希望に沿って大規模接種会場を設けられるよう早急な準備を訴えた。設置する場合の国の財政支援も求めた。

高齢者の後の一般向けの接種について、職場や大学などでの集団接種の検討を要望した。「民間の協力体制のもと方策を検討し、早急に結論を得て広範な接種体制を整備する」と明記した。

首相は「いまインフルエンザのワクチンが1日60万回できるのも職域でやっているからだ」と指摘したという。

提言は政府による自治体などへの助成にも触れた。「地方負担が生じないよう必要に応じた追加策や十分な財源措置」を提起した。

「7月以降のワクチンの配分計画もできる限り早期に全体像を示す」べきだと主張した。政府は7月末までに高齢者向けの接種を終える目標を掲げている。

政府の調査によると、高齢者へのワクチン接種を7月末までに終えられないと回答した自治体は全国1741のうち251と14%だった。提言はこうした自治体で円滑に接種が進むよう「都道府県と市区町村の十分な連携」を唱えた。

ワクチンの効果や変異ウイルスの影響など科学的な評価に基づき「2022年度以降も含めた今後の追加接種など必要な対策が迅速に実施される」ことも要求した。

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