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石炭火力の輸出支援、首相が年内終了を表明 G7で足並み

(更新)
G7サミットのワーキング​セッションに向かう菅首相(12日、英コーンウォール)=AP

菅義偉首相は13日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の気候変動に関する討議で、温暖化ガス排出の削減対策が取られていない石炭火力発電を巡り「政府による新規の輸出支援を年内で終了する」と表明した。G7で足並みをそろえ、世界最大の排出国の中国に取り組みを促す。半導体サプライチェーン(供給網)での連携など、経済分野も中国への対抗が鮮明だった。

石炭火力の国際投資「すぐに止めなければならない」

G7の共同宣言に排出削減対策のない石炭火力への国際的な投資を「すぐ止めなければならない」と明記した。気候変動はサミットの主要テーマの一つで、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力の縮小が焦点だった。

5月のG7気候・環境相会合では「新規の国際支援の全面終了に向けて具体的な措置を2021年中にとる」と合意した。今回の宣言は終了時期に触れ、踏み込んだ。

例外となる石炭火力は二酸化炭素(CO2)を地中に埋めたり、再利用したりするCCUSと呼ぶ技術を使い、温暖化対策をとったものなどだ。導入事例は世界でも少なく普及に時間がかかる。

日本はG7で唯一、石炭火力の輸出を支援

日本はG7で唯一、石炭火力の輸出を支援している。経済産業省の担当者は14日、発電効率の高い設備なら新規の支援を続けるのかと問われ明言を避けた。「今回の宣言を政策に反映していく」と述べるにとどめた。インドネシアやベトナムなど契約済みの計画は支援を続けるという。

国内の発電所も「排出削減対策をとらない石炭火力からの移行をさらに加速する」と宣言に盛り込まれた。宣言をまとめる交渉過程で段階的な廃止の年限を設けるべきだと主張する国もあった。

日本は原子力発電所の稼働が低調なことなどから電力量の3割を石炭火力に頼り、依存度はG7で最も高い。国内の石炭火力の縮小を求める外圧が続きそうだ。

首相は討議で「先進国だけでなく大きな排出国にさらなる取り組みを求めていくことは重要だ」と指摘した。G7は石炭火力の輸出を続ける中国に同様の対応を迫る。

先進国は20年までに官民で年間1000億ドル(約11兆円)を支援する目標があるが未達だった。首相は「21年からの5年間で官民で6.5兆円相当を支援する」と話した。G7は30年までに10年比で温暖化ガス排出量をほぼ半減させると掲げ、先進国が率先して取り組む姿勢を強調した。

半導体サプライチェーンでも連携

電気自動車(EV)などの生産に不可欠な半導体やレアアースなどの重要鉱物の供給網でも連携する。「供給網の強靱(きょうじん)性に関わるリスクに対処するしくみを検討し、最善策を共有する」と記した。

供給網の急所を分析したり、供給途絶時に起きる問題を洗い出したりするリスク評価手法などで連携する。中国に頼らない重要部材の供給網づくりをめざす。

最低税率議論も評価、G20財務相会合での合意に期待

コロナ対応で財政支出が膨らみ、各国は税収の確保が課題となっている。国際課税では、法人税の引き下げ競争を回避するため、新たに設ける最低税率を「少なくとも15%」としたG7財務相会合の声明を承認した。

「より公正な課税システムを創出し、40年にわたる底辺への競争の転換に向けて重大な一歩を踏み出した」と評価した。

最低税率は米大手IT(情報技術)企業を念頭に置いたデジタル課税と合わせて年央の決定をめざす。新たな課税ルールの対象企業をどういう基準で選ぶかの水面下の交渉はなお難航が予想される。宣言は7月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での合意に期待を表明した。

宣言には積極財政の継続も盛った。各国政府は財政支援と政府系融資などの資金繰り策を含めて計12兆ドル超の支援を提供したと分析。今後は支援の焦点を危機対応から持続的な経済成長に移行させると強調した。回復後には「財政の長期的な持続可能性を確保する必要がある」とも指摘した。

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