電気代値上げと不祥事「パッケージで議論を」　消費者相

河野太郎消費者相は13日、大手電力の家庭向け電気料金の値上げについて、新電力の顧客情報の不正閲覧やカルテルなどの不祥事を関連付けて厳しく審査すべきだとの考えを示した。「フルパッケージ、トータルパッケージで議論をして結論を出さなければならない」と述べた。

内閣府の消費者委員会の公共料金等専門調査会で語った。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月からの値上げをめざして申請し、経済産業省が審査している。認可する際には経産相と消費者相との協議が必要になる。

河野氏は電力各社の不祥事について「電力自由化の精神に全く逆行するような消費者の顧客情報の不正利用やカルテルが平気で行われた」と指摘した。「説明責任は電力会社にある」と強調したうえで「けむに巻かれることなく納得できるように遠慮せず議論を続けてほしい」と調査会の委員に呼びかけた。

大手電力では東北電力など少なくとも6社で送配電部門が保有する新電力の顧客情報が漏洩し、小売部門が不正に閲覧していた。小売部門による再生可能エネルギー事業者の企業情報の閲覧は全10社で見つかった。各社は「申請に織り込んだ費用などには今回の事案に関係するものは含まれていない」（四国電力）などと関連性を否定している。