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自動車の将来像「業界と意見交換」首相ら参加、10月にも

西村康稔経済産業相は13日の閣議後の記者会見で、車利用の将来像や自動車産業への支援策を議論するため「早ければ10月、岸田文雄首相や関係閣僚とともに自動車産業と直接、意見交換をしたい」と述べた。自動運転サービスの普及などを念頭に、必要な政策を検討する考えを示した。

西村氏は「モビリティーが将来どのような成長や社会をもたらすか具体的に示しながら、実現に向けた骨太な政策を展開していきたい」と語った。

日本では4月、特定の場所での運転を完全に自動化する「レベル4」を許可する制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。経産省は実証実験などで実績のある福井県で2022年度中にもレベル4の自動運転の実現をめざし、25年度までに全国40カ所に広げる目標を掲げる。

西村氏は米国出張中の10日、シリコンバレーにあるトヨタ自動車の研究開発拠点を視察し、レベル4の実用化をめざす試験車に乗車した。

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