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衆議院が解散 総選挙は19日公示―31日投開票

(更新)
衆議院が解散され、万歳する岸田首相ら(14日、衆院本会議場)

衆院は14日午後に解散され、与野党は事実上の選挙戦に入った。衆院選は「19日公示―31日投開票」の日程で実施する。岸田文雄首相は就任して10日後に解散に踏み切った。解散から投開票までは17日と戦後最短だ。異例の短期決戦は新型コロナウイルス対応や経済対策などが争点となる。

政府は午前9時ごろの臨時閣議で、首相と全閣僚が憲法7条に基づく解散について閣議書に署名し衆院解散を決めた。午後1時すぎに開会した衆院本会議で大島理森議長が解散詔書を読み上げた。参院は同時に閉会し14日が会期末だった第205回国会は終わった。

衆院選は2017年10月以来4年ぶり。10月21日に迫っていた衆院議員の任期満了間際での解散で、任期が切れた後に投開票を実施するのは現憲法下で初めてだ。

衆院の定数は小選挙区289、比例代表176で、与野党は計465議席を争う。

首相は勝敗ラインについて自民党総裁選後に「目標は与党で過半数だ」と言明している。自民、公明両党の解散時の勢力は過半数の233議席を大きく上回る305議席だった。

首相は臨時閣議前、首相官邸で記者団に「新しい内閣のありよう、目指すものをしっかりと訴えていきたい」と述べた。「これから国民のご判断をいただかなければならない。大変厳粛な気持ちで今日を迎えている」とも語った。

首相が就任から1カ月以内に衆院選を終える日程を決めたのは新型コロナ対策を盛り込む2021年度補正予算案の年内成立をめざすためだ。

首相は13日、党全国幹事長会議で「できるだけ早くコロナ対策、経済対策を行うために一日も早く国民の審判を仰がなければならない」と話した。

記者団の取材に応じる岸田首相(14日午前、首相官邸)=共同

党総裁選や組閣を通じ内閣支持率が高まった余勢を生かす思惑もある。

日本経済新聞社の4~5日の緊急世論調査で岸田内閣の支持率は59%だった。菅内閣で最後だった9月の前回調査から21ポイント上昇した。自民党の政党支持率も51%で過半数に達した。

首相は経済対策でコロナ禍で困窮する個人や事業者への給付金の支給を提起した。賃上げした企業への税優遇などを例に「成長と分配の好循環」を実現すると掲げた。新型コロナ対策では病床や医療人材の確保など第6波に備えるための対応策を近く示す。

野党第1党の立憲民主党は「一億総中流社会の復活」をスローガンに分配政策に力点を置く。年収1000万円程度までの人々を対象とする所得税の実質免除などを打ち出した。

12日に小選挙区で214人を公認候補に決めた。19日の公示日までに全体の過半数にあたる233人以上の擁立を急ぎ政権交代可能な態勢をつくる。共産党や国民民主党などとの候補者調整を進め、野党が共闘して与党と対峙する姿勢を強める。

立民の枝野幸男代表は14日、国会内で記者団に「安倍晋三元首相と同じことを言っている岸田内閣では国民生活を豊かにすることはできない」と指摘した。

学校法人「森友学園」に関する問題や自民党の甘利明幹事長を巡る過去の金銭授受問題を挙げ、自公政権の政治姿勢を追及していく。

首相にとって初の国政選挙となる参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙は7日に告示され、衆院選の1週間前の24日に投開票される。衆院選の前哨戦として注目される補選の結果も選挙戦に影響を与える可能性がある。

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衆院は臨時国会の会期末の10月14日に解散されました。政権選択選挙となる衆院選は19日公示―31日投開票で実施されます。

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