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8月前半のワクチン配分量を修正、大阪市など1割減

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「在庫」に応じてワクチン供給を減らすことに自治体は反発している

政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの自治体への8月前半分の配分の修正計画を発表した。大阪市など直近の接種回数の6週間分を超えるワクチンが手元に「在庫」として残る自治体の配分を1割減らした。削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てる。

8月2日からの2週間の配分量を自治体ごとに示した。合計1万箱(1170万回分)を配る計画で、本来は人口比で配る8000箱(約936万回分)の「基本計画枠」について接種実績や在庫に基づいて見直すと説明していた。

修正計画では、在庫を多く抱える自治体への配分を削った結果、7702箱(約901万回分)へと約4%少なくなった。例えば大阪市では164箱が148箱に、名古屋市では137箱が124箱に約1割減った。東京都では世田谷区や大田区、杉並区なども削減対象になった。

ワクチン接種記録システム「VRS」に入力された接種実績をもとに在庫を判断した。入力作業が遅れている自治体は実際の在庫と一致しない。VRS情報に基づく供給削減に自治体側は反発している。

削減分の298箱を加えた残りの2298箱は「調整枠」として都道府県に割り当てる。2週間で合計1万箱を送る計画は変わらない。都道府県が設置する大規模接種会場のほか、都道府県の裁量でワクチンが不足している市区町村に配分できる。

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