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政府、通常国会に58法案提出へ 経済安保やこども家庭庁

政府は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会で17日召集の通常国会に58本の法案を提出する予定だと報告した。岸田文雄首相が重要政策に掲げる経済安全保障の推進法案を盛り込んだ。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設ける法案も出す。

首相は13日、首相官邸で自民党の高木毅国会対策委員長らと会談した。「国会運営をしっかりやってほしい」と伝えた。

政府は当初提出を見込んだ61本から3本減らした。取り扱う法案が多い内閣委員会などで審議する法案を取りやめた。

通常国会の会期は延長しなければ150日間で6月15日までとなる。夏に参院選を控え会期を延ばせないと主張する参院自民党の幹部が政府に絞り込みを求めた。

選挙前に野党と対立し世論に悪影響がおよぶ事態を避けたい考えも与党にある。政府は生活に身近な内容を含むマイナンバー法改正案の提出を見送った。

新型コロナウイルス対策で政府や地方自治体の権限を強化する感染症法改正案も出さない。

入管施設での外国人の長期収容を防ぐ出入国管理法改正案も断念する方針だ。2021年の通常国会で収容中のスリランカ人女性が死亡した事案を巡り審議が滞り成立しなかった。

政権の目玉政策となる法案は審議にかける。経済安保の推進法案は軍事転用の恐れがある特許の公開の制限を主な内容とする見通しだ。こども家庭庁の設置法案は子育て世代への支援につなげる。

医薬品医療機器法(薬機法)改正案は感染症の拡大時などにワクチンや治療薬を迅速に使える制度を導入する。

政府は58法案のほか条約を7件提出する。

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