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フリーランス保護へ法整備 政府、一方的な契約変更防止

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法整備について13日、意見募集(パブリックコメント)を始めた。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務を書面で示すことなどを義務付ける。

業務契約について報酬の金額や納期、仕事の範囲といった内容を書面やメールで示すように義務付ける。立場が強い発注者が後から変更できないようにする。禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。

発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律に下請法がある。発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件だ。資本金1000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対象にならず、抜け穴となっていた。

下請法改正案を23年通常国会に提出することも検討したが、時間を要するのが難点だった。育児・介護や出産などとの両立を支援する措置と合わせた新たな法案をつくる。秋の臨時国会に提出し、早期に施行をめざす。

内閣官房によると20年時点で国内では462万人がフリーランスで働く。営業や講師・インストラクター、デザイン制作、配送・配達など幅広い。

連合が21年10月にインターネットで調査したところ、フリーランスの4割近くが過去1年で「トラブルを経験した」と回答した。「報酬の支払い遅延」「一方的な仕事内容の変更」「不当に低い報酬額の決定」が上位に挙がった。

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