高市氏へ説明「あった可能性高い」　行政文書巡り見解差

参院予算委員会は13日の集中審議で放送法を巡る行政文書などが議題になった。総務省幹部は2015年2月に総務相だった高市早苗経済安全保障相への担当局長による説明が「あった可能性が高い」との認識を示した。高市氏は「紙に書かれている内容は自信をもって否定する」と述べた。

高市氏は行政文書を「捏造（ねつぞう）だ」と主張し、記載があった担当局長による説明についても存在を否定していた。13日の質疑でも「この時期に放送法の解釈や政治的公平について私が話をしたという事実は一切ない」と発言した。

一方で総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は「文書が残っているのであればレクがされたのではないか」と答弁した。「（文書の）作成者は記憶は定かではないが確実な仕事を心がけている」とも語った。

高市氏は「少しの隙間を縫ってたくさんのレクがあった。何月何日の何時にどのレクがあったかは確認の取りようがない」と強調した。

末松信介参院予算委員長が「できるだけ簡潔に」と呼びかけても高市氏が答弁を続ける場面もあった。「今まで委員会が長くならないように私は言いたいことがあっても答弁を我慢してきた。ここは言わせてほしい」と訴えた。

行政文書は14〜15年に礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省と放送法上の政治的公平性を巡り協議した記録もある。野党は安倍政権で首相官邸の圧力により放送法の解釈が変更されたと批判している。

岸田文雄首相は「総務省が自らの判断で、放送法の解釈を変更することなく補充的な説明をしたと認識している」と反論した。「首相補佐官は総務省を含む行政各部に対し、指示や指揮監督をする立場にない」と説明した。

松本剛明総務相は「国会議員からの問い合わせに役所として答えたということではないかと思う」と指摘した。

首相は行政文書の正確性について「所管する総務省が精査中だ。総務省から説明しなければならない」と話した。

野党は放送局の政治的公平の判断にあたり個別の番組も参照するとした16年の政府統一見解の撤回を求めた。首相は「前の前の内閣で、総務省で判断したことを政府として踏襲している。撤回は考えていない」と回答した。

行政文書は総務省が7日に公表した。総務省側と礒崎氏とのやりとりのほか、当時の安倍晋三首相と高市氏が電話協議したとする内容も含まれる。総務省は作成の経緯が不明の部分があるとし、引き続き精査を続ける方針を示している。