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選択的夫婦別姓「早期に実現」 立民・枝野氏、政策発表

(更新)
立民の枝野代表は選択的夫婦別姓制度の実現を掲げる(13日)

立憲民主党は13日、選択的夫婦別姓の早期実現を柱とする「多様性を認め合う」社会の実現のための政策を発表した。次期衆院選で公約として重点的に訴える。LGBT(性的少数者)への差別をなくし、同性婚を可能にする法制度の整備も盛り込んだ。

自民党内で議論がまとまりにくい社会的な価値観に関わる政策を掲げる。立民の枝野幸男代表は国会内での記者会見で「自民党では実現しない、政権をかえなければできないことだ」と述べた。

5項目からなる。ドメスティックバイオレンス(DV)や性暴力被害といった困難を抱える女性への支援も強化する。

スマートフォンなどの普及に伴うインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷への対策も重視する。「あらゆる差別の解消を目指す」と強調し、差別を防ぎ対応するための国内人権機関の設置を明記した。

立民は入管施設でスリランカ人女性が死亡した事案も国会で追及した。入国管理や難民認定の制度の改善や透明化も目指す。枝野氏は「簡単ではないが、国民や他党にも協力いただいて実現する」と力説した。

自民党総裁選が事実上始まり、立民の動きが目立たなくなっている。新型コロナウイルス対策の司令塔の設置や30兆円超の補正予算案といった政策を打ち出し、存在感を出そうと試みる。

選択的夫婦別姓を巡っては自民党も推進派が議員連盟などで取り組みを進める。党内の保守派を中心に慎重論もある。LGBTの理解増進の法案は超党派議連がとりまとめたが自民党内で了承されず、通常国会で提出が見送られた。

政策研究大学院大学の増山幹高教授(政治学)は立民の動きを「自民党が積極的に取り上げないテーマをアピールして、埋没を回避しようとしている」と分析する。

立民が共産党や社民党、れいわ新選組と合意した共通政策も似た政策が並ぶ。選択的夫婦別姓やLGBTへの支援などだ。立民は党の重点政策にそれらを入れ野党共闘の加速も狙う。

経済政策でも自民党との違いを意識する。安倍晋三前首相の「アベノミクス」の功罪を検証する。14日に委員会の初会合を開き、検証の結果を党の政策づくりに生かす。

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