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求人サイト「正確な情報を」 厚労省が法改正へ

厚生労働省は13日、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。企業の求人情報を提供するサイトなどが正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当だと記した。賃金などの労働条件が掲載内容と異なるトラブルが起きていることに対応する。

有識者らでつくる研究会に報告書案を示し、了承された。今後は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論し、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。

求人サイトが扱う求人件数は19年度で1811万件。国の許可や届け出が必要なく、厚労省も具体的な事業者数などを把握できていない。報告書は苦情を受け付ける体制を整備することや業務に必要な範囲内で個人情報の収集、保管、使用をすることも求めた。

報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用して労働市場全体の情報を把握できる仕組みを構築することも盛り込んだ。厚労省は法律で規定を設け、迅速に情報を収集できるようにする方針だ。効果的な雇用対策の実現につなげる。

雇用を仲介するサービスには厚労省の許可が必要な職業紹介事業、公的機関であるハローワーク、「リクナビNEXT」といった求人サイトなどがある。職業紹介事業は求人者と求職者の間の雇用関係を成立させるようにあっせんし手数料を徴収するが、求人サイトは情報提供が事業内容になる。最近ではSNS(交流サイト)や口コミサイトでの仲介など新たなサービスも広がっている。

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