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「子ども庁」検討本部 自民、午後に初会合へ 

少子化・人口減対策、22年度発足めざす

役員会に臨む菅首相ら自民党執行部(5日、国会内)

自民党は13日午後、党本部で政府の子育て政策の司令塔となる「子ども庁」創設に関する検討本部の初会合を開く。少子化や人口減少などの対策を一元的に担う新たな機関とする方向で議論する。2022年度の発足をめざす。

同日午前の党総務会で検討本部の設置を了承した。菅義偉首相(党総裁)直属の機関とし、二階俊博幹事長が本部長に就く。秋までに実施される次期衆院選の公約に子ども庁創設を明記する方針だ。

現在の子育てに関する政策は所管が複数の省庁にまたがる。文部科学省が幼稚園や教育関連の助成、厚生労働省が保育所や子育て世帯への給付、内閣府が認定こども園や児童手当を担当する。

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