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自民、役員任期連続3年まで 党則改正を決定

自民党は13日、都内で党大会を開き、党則改正を了承した。1期1年の役員の任期を連続3期までと定めた。2022年の運動方針も決定し立憲民主党などの支持団体である連合について「政策懇談を積極的に進める」と明記した。

岸田文雄首相(自民党総裁)は21年9月の総裁選で党役員の任期を「1期1年、連続3期まで」と掲げた。これまで任期は総裁を3年、幹事長など役員を1年とし、総裁のみ「連続3期まで」と定めた。

改正により役員の任期を事実上3年に制限する。幹事長や政調会長など党7役と副総裁が対象になる。権限の集中を抑える党改革の柱とする。

新たに「ガバナンスコード」に関する規定を設けた。「国民の信頼と協力の基盤のうえに、党の理念を実現するため、総務会の議を経て党運営のあり方の指針としての党ガバナンスコードを定める」と説明した。

22年の運動方針は参院選を「最大の政治決戦」と位置づけた。連合に関し「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」と記した。

自民党は連合が支援する国民民主党に政策協議を通じて接近する。参院選での野党間の選挙協力にくさびを打つ。運動方針には「多くの働く人々の共感を得られるよう、わが党の雇用労働政策を引き続きアピールする」とも書き込んだ。

憲法改正の早期実現へ各都道府県連に「憲法改正実現本部」を必ず置く方針を示した。対話集会などを開催する。

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