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入国者総数の緩和「5000人視野」 木原官房副長官

(更新)

木原誠二官房副長官は13日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの水際対策に関し入国者総数の引き上げを検討する考えを表明した。1日あたり3500人程度の現行基準について5000人への拡大を視野に入れると言及した。

入国者総数の引き上げ幅は「検疫のキャパシティー(能力)との関係で決まってくる」と説明した。そのうえで「5000人まで上げることは十分可能だ」と唱えた。

「(変異型の)オミクロン型の感染状況がある程度落ち着いてくることが前提だ」とも述べた。

外国人の新規入国の原則停止を柱とする現行措置の期限である2月末に触れて「もう少し時間があるのでしっかりとした枠組みを検討したい」と話した。

入国時の待機期間に関してはワクチンを打っているかどうかで取り扱いを変える海外の事例を参考にするとの認識を示した。水際対策全般を「段階的に緩和していく」と指摘した。

岸田文雄首相は12日に水際対策を巡り「緩和に向けた検討を進めたい」と打ち出した。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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