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岸田氏、中期防改定の前倒し視野 尖閣防衛で法整備検討

外交安保政策を発表

自民党総裁選に向け、外交・安全保障政策を発表する岸田前政調会長(13日午前、国会内)

自民党の岸田文雄氏は13日、国会内で記者会見し、29日投開票の党総裁選に向けて外交・安全保障政策を発表した。5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)の改定の前倒しを視野に防衛費増額に取り組むと訴えた。沖縄県の尖閣諸島など離島防衛のための新たな法整備を検討する。

2018年末に決定した中期防は19~23年度の防衛費を27兆4700億円程度と定める。策定から3年後に再検討できる規定があり、21年はその年にあたる。22年度予算の編成作業で検討し、22年度から5年間の計画に改定する意向だ。

中国の軍事的な脅威が増すのを受け、従来計画を早期に見直して防衛費を増やす狙いがある。これまで防衛費の目安においてきた国内総生産(GDP)比1%の水準にはこだわらない姿勢だ。

尖閣諸島の防衛を念頭に、海上保安庁の「能力・権限強化」を明示した。安全保障関連法は外国軍の日本への直接攻撃は「武力攻撃事態」と位置づける。

岸田氏は同事態に至らないような「グレーゾーン」の段階で万全に対応する法整備を唱えた。岸田氏は記者会見で「警察権と自衛権の連携について、はざまで抜け落ちているところがないか、連携を充実し円滑にするために必要なものがないか、法改正も考える」と話した。

岸田氏は攻撃を受ける前に敵のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな見解を示した。

経済安全保障の視点も重視する。経済安全保障の担当閣僚を新設し、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を5大臣会合に改める。中国によるウイグル族への人権侵害などに対処するため、人権問題担当の首相補佐官を設ける方針だ。

岸田氏は安倍前政権で4年7カ月にわたって外相を担った。安倍晋三前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」の推進を訴えた。

党総裁選への立候補を宣言した河野太郎規制改革相と高市早苗氏は13日、国会議員の事務所へのあいさつ回りを始めるなど支持拡大に動く。

河野氏は同日の日本テレビ番組で「ワクチン以外の新型コロナウイルス対策も私にやらせていただきたいと思い立候補している」と述べた。高市氏も民放番組に出演するなど積極的に政策などを発信する。

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