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保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表

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河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。

24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。

岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務相と会談し、関係閣僚で協力するよう指示した。

首相はマイナ保険証について「細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要がある」と指摘した。各閣僚には「医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく必要がある」と伝えた。

マイナ保険証を使えば、利用者は個人向けの専用サイトで診療履歴や薬の使用歴などを簡単に確認できるようになる。医療機関での診察券の提示も不要だ。転職や引っ越しをしても保険証として使い続けることができる。

患者の同意があれば医療機関同士でこうした情報を共有し、より適切な医療を受けやすくなる。

河野氏は記者会見で「デジタル社会へ様々な基盤整備をするなかで、マイナンバーカードはその入り口を開くパスポートのようなものだ。様々なシーンで使われていくために周知もしっかりやっていきたい」と述べた。

従来はマイナ保険証への切り替えを義務にしても、個別に申請すれば現行の保険証を交付できる仕組みを想定していた。デジタル庁の担当者は13日、「保険証の廃止は『原則』という断りなく実施する」と明言した。

ほぼ全ての医療機関・薬局に23年4月から読み取り機の設置といったマイナ保険証への対応を義務づける。いまは2カ月ほど要する場合がある紛失時の再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策もあわせて進める。

河野氏は「乳幼児などの類型の人たちにどう使ってもらうかは今後詰めていかなければいけない」と語った。

マイナ保険証の運用は21年10月に本格的に始まった。マイナンバーカードを保険証として利用する登録手続きをすれば、保険証の情報がマイナンバーとひも付く。

政府はこれまで24年度をメドに従来型の健康保険証とマイナ保険証のどちらを使うか健康保険組合などに選択させる予定だった。マイナ保険証の原則義務化は国民への普及や医療機関での体制が整うのを待つとして具体的な期限を区切っていなかった。

今回の一連の措置には9月末時点の交付率が49%にとどまっているマイナンバーカードを一気に普及させる狙いがある。政府は22年度末までにほぼすべての国民へのカード交付を目指している。

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