この記事は会員限定です衆院選公約、自民・立民とも「分配」 成長踏み込み甘く
原発政策・夫婦別姓に立場の差
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多様な観点からニュースを考える自民党と野党第1党である立憲民主党の衆院選公約が13日、出そろった。ともに「分配」を打ち出す経済政策は似通うものの、成長戦略や財源確保の具体策はいずれも見えにくい。岸田文雄首相の就任から1カ月弱で投開票を迎える短期決戦で、政策の詰めは選挙後へ先送りとなる。
立民は13日、衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けた中間層への支援を盛り込んだ。年収1千万円程度以下の個人を対象とする所得...
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