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政党交付金、参政党7700万円・自民は首位159億円 試算

参議院選挙の結果受け

共同通信社は12日、参院選の結果を受け、2022年分の政党交付金の配分額を試算した。首位は自民党の159億8200万円。1月1日時点の算定額より5300万円減少した。新たに政党要件を満たした参政党は7700万円。立憲民主党は500万円増の67億9200万円だった。

政党交付金は政党助成法上の要件を満たした政党に対する助成制度。1月1日時点の国会議員数と、衆参選挙での得票数に基づいて算定した額が年4回、交付される。途中で国政選挙があれば再算定される。国会議員数が増えても、得票数次第で配分額が減る可能性がある。

他の政党の交付額は、日本維新の会31億7千万円(1億4300万円増)、公明党29億4900万円(5900万円減)、国民民主党15億3200万円(2億4千万円減)、れいわ新選組4億9800万円(8500万円増)、社民党2億7100万円(700万円減)、NHK党2億6200万円(5100万円増)となった。

交付額の総額は315億3600万円。制度に反対する共産党は、受け取りに必要な届け出をしていないため、試算の対象外とした。8月10日までに届け出をした政党に対しては、新たな配分額をもとに10月と12月に分けて交付される。〔共同〕

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