機械受注、2月9.8%減　1年10カ月ぶり下落幅

内閣府が13日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は8114億円と、前月から9.8%減った。市場予想の中央値（1.5%減、QUICKまとめ）を大幅に下回り、2カ月連続のマイナス。20年4月以来、1年10カ月ぶりの大きな下落幅になった。電気計測器などの情報サービス業の受注減少で、非製造業を中心に投資を手控える動きが広がった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。非製造業は14.4%減の3878億円と、2カ月連続で減少した。業種別にみると、前月からの反動減が目立った情報サービス業のほか、金融業・保険業も受注が減少した。

製造業は4245億円と1.8%減って2カ月連続のマイナスだった。化学機械や生産用機械の受注減少が響いた。