こども家庭庁設置法案　衆院委で可決

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する法案が13日の衆院内閣委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。17日にも衆院本会議で可決される見通し。政府・与党は参院での審議をへて今国会での成立をめざす。

岸田文雄首相は同日の衆院内閣委で「それぞれの専門性をいかすことと連携のバランスが政府全体として子ども政策を進めるうえで重要であると認識している」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。

こども家庭庁は内閣府の外局として2023年4月に発足する。専任閣僚を置き他省庁への「勧告権」を持つ。