/

総務相「放送法改正も視野」 外資規制の審査強化で

(更新)
think!多様な観点からニュースを考える
衆院総務委に出席し、質問を聞くフジ・メディアHDの金光修社長㊥。左は武田総務相(13日午前)

フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は13日の衆院総務委員会で、審査の強化に向けて「放送法の改正も視野に検討する」と述べた。この日は同社の金光修社長も参考人として出席。「外資規制の認識が甘かったことを深くおわびする」と陳謝した。

武田氏は「審査体制の強化が必要と考えており、定期的に把握できる制度に改めることや担当部署を設置するなど審査体制の強化に早急に取り組みたい」と説明。2014年当時にフジ・メディアHDの外資規制違反の報告を受けながら、総務省が公表しなかったことを「当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ない」と話した。

省内でも局長への報告にとどまり、高市早苗総務相(当時)に報告していなかったという。

金光社長は違反の判明時期について「2014年9月期の株主名簿確定作業を行った後に検証し、同年10月末から11月初めに(過去の違反状態に)気づいた」と明らかにした。同年12月に報告し「経緯や原因、数値の書面を出した」という。

同省の吉田博史情報流通行政局長は「文書による説明と口頭でのおわびがあったことを確認した。重大性を鑑みれば、より詳細な文書の提出を求めるべきだった」と答弁した。当時のやりとりの記録などは残っていないとした。

放送法は議決権ベースの外国人株主の比率を20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは12年9月から14年3月にかけ、議決権総数の計算を誤り、比率が20%を超えていた。同省は14年12月時点で違反状態を解消していたことから認定は取り消せないと判断し、厳重注意にとどめていた。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン