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8月機械受注2.4%減、2カ月ぶりマイナス 基調判断下げ

(更新)

内閣府が13日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比2.4%減の8393億円となり、2カ月ぶりのマイナスだった。内閣府は基調判断を6カ月ぶりに引き下げ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

製造業は13.4%減の3732億円で5カ月ぶりの減少だった。減少幅は2016年2月(26.6%減)以来の大きさだった。電気機械やはん用・生産用機械などで減った。半導体製造装置の需要が一時的に落ち込んだのに加え、前月に造船業でエンジンなどの設備投資が増えていた反動が重なった。

非製造業は7.1%増の4562億円で2カ月ぶりのプラスだった。卸売業・小売業では配送センターの運搬機械や電子機器などが増えた。通信業は高速通信規格「5G」の需要が伸びて関連する通信機が増えた。

内閣府は基調判断を下方修正したものの、落ち込みは一時的なものと予測する。半導体需要は引き続き強く、製造業の設備投資が「これでピークアウトするとはただちには言えない」とみる。

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