/

緊急時の退避、外国人のみでも可能に 改正自衛隊法成立

海外で緊急時に邦人や外国人の協力者を迅速に退避できるようにする改正自衛隊法が13日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。外国人だけが対象でも自衛隊機を派遣可能にする。初動が遅れたとの指摘があった2021年のアフガニスタンからの邦人退避を教訓にした。

日本大使館や国際協力機構(JICA)の関係者ら日本の活動に関わる現地の協力者の安全を確保する狙いがある。

外国での災害や騒乱などの際に在外邦人を輸送する要件は同法84条の4で規定する。輸送する対象を広げ、邦人だけでなく大使館や独立行政法人で働く外国人らを新たに明記した。

現行法は邦人退避の際に外国人の同乗を認めているが、救出する邦人がおらず外国人のみの場合の対応は明示していなかった。

防衛相による派遣命令を巡っては「輸送を安全に実施することができると認めるとき」との文言を削除する。危険を回避するための「方策を講ずることができると認めるとき」に改める。

アフガニスタンの場合は首都カブールの空港内で米軍によって安全が確保されていると判断するまでに時間がかかった。カブール陥落を受けてすぐに軍用機を送った米欧から1週間ほど遅れた。

岸田文雄首相は就任前の21年9月に「危険な状況にある日本人を救いに行くのに現地の安全が確認できないと行けないのはどうなのか」と提起した。就任後の同年12月には「自衛隊が現地に赴く際の安全は民間の安全と同じ意味ではない」と話した。

イスラム主義組織タリバンがカブールを制圧して混乱がみられるなど一般的には「安全」とは言いづらい状況だった。自衛隊機が活動するための対策をとることができるかを基準にして、政府が対応を速やかに決めやすくする。

輸送に使う機材については原則として政府専用機を使う規定も廃止した。アフガンでも自衛隊の輸送機を使用した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン