旧統一教会の被害者救済法案、立憲民主党と維新が提出へ

立憲民主党と日本維新の会は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、悪質な商法・献金などの被害者の救済法案をまとめた。17日にも国会へ共同提出する。多額の物品購入や献金をした被害者本人の家族ら第三者が被害の回復をできるようにする。

両党の政調会長が12日、議員立法の骨子案をまとめた。年収の4分の1を超える額を差し出させる行為を「特定財産損害誘導行為」と規定する。家族が本人に代わって財産の取り戻しを主張できる「特別補助制度」も盛り込んだ。