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衆院「10増10減」法案、自民党合同会議が「了承」

選挙制度、党内に協議の場

自民党は12日の選挙制度調査会などの合同会議で、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公職選挙法改正案を事実上了承した。対応を逢沢一郎会長らに一任した。14日に党総務会で審議する見通しだ。総務会で了承が得られれば、閣議決定を経て政府が臨時国会に法案を提出する。

逢沢氏は会議後、記者団に党内に新たな選挙制度のあり方を検討する協議の場を設けると表明した。「現行制度のままでは地方の選挙区がさらに減るのは明らかだ」と強調した。10増10減への反対意見が多いことに配慮した。

逢沢氏は議論の取りまとめ時期に関し「2025年を念頭に置くのも一つのアイデアだ」と語った。国勢調査が区割りや定数の算定基準となることに触れた。与野党をまたぐ協議への意欲も示した。

公選法改正案が施行すれば衆院選の小選挙区は人口の多い東京などの都県で定数が計10増える一方で、広島、山口などの各県で計10減る。党内には「地方の声が国政に届きにくくなる」との主張があり、11日の会議で結論を持ち越していた。

16年に成立した衆院選挙制度改革関連法で、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」の導入を決めた。「1票の格差」を2倍未満に抑える。

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