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経済安保、技術流出防止へ「情報収集で貢献」 古川法相

古川禎久法相は12日、日本経済新聞などのインタビューで先端技術の流出防止など経済安全保障への対応を充実させる方針を示した。「公安調査庁における情報収集能力の一層の強化につとめる」と語った。

岸田文雄首相は経済安全保障相を新設し経済安保を重要施策として位置づける。古川氏は公安庁の担当チームについて「経済安保について戦略的、統一的に対処するための司令塔だ」と触れた。「政府中枢などに情報提供している」と説明した。

「企業のサプライチェーン(供給網)の先端技術の流出防止などの課題は欧米諸国を中心に国際社会の関心も高まってきた」と指摘した。

廃案になった外国人の施設への長期収容を防ぐ出入国管理法の改正案に関し「法整備をしっかりと進めていく」と言明した。「送還忌避や長期収容の問題は喫緊の課題だ」と主張した。

再度の提出にあたり内容を修正するかどうかを問われ「今後の検討を含めて今の時点で詳しく話すことはできない」と明言を避けた。

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