この記事は会員限定です脱石炭巡り日本孤立 G7合意へ米と議長国ドイツ歩み寄り
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5月下旬の主要7カ国（G7）気候・エネルギー担当閣僚会合や6月の首脳会議に向け、欧米諸国が脱石炭のG7合意をまとめようと動きを加速させている。議長国のドイツが2030年までの国内石炭火力の全廃を各国に打診して多数が同調する中、米国は「30年代」の表現で合意文書に盛り込むよう求めた。米独が歩み寄る中、石炭活用を継続したい日本は全廃の文言の削除を求めており、孤立は深まっている。
担当閣僚会合は25～...
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