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首相、14日に衆院解散 31日投開票へコロナ・経済が争点

岸田文雄首相(自民党総裁)は14日、衆院解散に踏み切る。政府はその後の閣議で19日公示―31日投開票の衆院選日程を正式に決める。新型コロナウイルス対策や首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」への評価が争点となる。

首相は14日夜、衆院解散を受けて記者会見に臨む。

衆院選は2017年10月以来で、小選挙区と比例代表を合わせた定数465を与野党が争う。首相は与党で過半数となる233議席を勝敗ラインと定める。自民党の現有議席は276で、連立を組む公明党の29との合計は305になる。

21日の衆院議員の任期満了を超えて投開票となる衆院選は現行憲法下で初めて。解散から投票までの期間は戦後最短の17日となる。

首相の所信表明演説に対する代表質問は13日、3日間の日程を終えた。首相は13日の参院本会議で衆院解散について「国民の信を問うた上で一刻も早く大胆で思い切ったコロナ・経済対策を実現したいと考えた」と説明した。

13日に党本部で開いた全国幹事長会議では「国の未来がかかった大切な選挙に強い覚悟で臨む」と語った。「新型コロナ対策、経済対策をするために国民の審判を仰ぐ」とも述べた。

野党は岸田内閣の方針をさらに議論する必要があると主張して予算委員会を開くよう求めた。自民党の森山裕国会対策委員長は予算案を審議していないことを理由に拒否した。

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